省エネ法の対象

現行の建築物省エネ法では、中・大規模(300㎡以上)の非住宅の新築、増改築(「新築等」)を行う建築主に対して省エネ基準への適合義務を課しています。また、基準適合義務の対象外である、中・大規模(300㎡以上)の住宅の新築等 … 続きを読む 省エネ法の対象